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国からお金を借りる方法

病気、失業、天災などにより生活費にも困ってしまうことがあります。
そのようなときには「お金を借りたい」と考えるものですが、銀行や消費者金融でお金を借りると、金利などが気になるでしょう。

 

そこで「国」の制度融資の利用を検討してみてはどうでしょうか。
非常に低金利、場合によっては無利息で借りることも可能です。

 

先進国の中でも日本は比較的困窮者に対する支援制度が整っています。
普段から高い税金を支払っているのですから、困ったときには助けてもらいましょう。
ここでは代表的な制度融資である「総合支援資金」について説明しましょう。

 

総合支援資金とは?

「総合支援資金」とは厚生労働省が定めた「総合支援資金貸付」という制度による融資のことです。失業などにより生活費に困窮している方に対して、一定の条件のもと貸付を行う制度です。連帯保証人を立てることができれば無利息で利用でき、そうでない場合でも年利1.5%で借りることができます。

 

銀行や消費者金融といった民間金融機関に比較して、非常に低金利で利用できます。

 

全国の社会福祉協議会が窓口となっており、生活再建のための総合的な支援を受けることができます。ただし、総合支援貸付制度は「生活を立て直すための支援」です。そのため無職の場合にはハローワークで求職手続きと職業相談を受ける必要があります。

 

利用できる方

  • 低所得者世帯(市町村民税非課税程度(前年に所得があったために課税世帯であっても、現に非課税世帯程度の収入しかないと認められる場合を含む))であって、収入の減少や失業等により生活に困窮していること
  • 公的な書類等で本人確認が可能であること
  • 現に住居を有していること、または住宅支援給付の申請を行い住居の確保が確実に見込まれること
  • 実施主体(市町村社会福祉協議会)及び関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
  • 実施主体(市町村社会福祉協議会)が貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還(返済)が見込めること
  • 他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと
  • 本人及び世帯に属する方が暴力団員でないこと

 

貸付の種類

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費を貸付します。

 

・2人以上世帯→月20万円以内
・単身世帯→月15万円以内

 

住宅入居費

敷金、礼金などに住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費を貸付します。

 

・40万円以内

 

一時生活再建費

生活再建に必要は一時的な費用を貸付します。就職活動費、技能取得費、公共料金の滞納の立替、債務整理手続き費用など、用途は多岐に及ぶことができます。

 

・60万円以内

 

据置期間:最終貸付の日から6ヶ月以内

 

返済期間:経過後20年以内